1. 特定の会社になりすましてwebサイトを公開したり（「なりすまし」）、 架空の業者としてサービスを販売したりするサイトの詐欺に遭う危険があります。 　
2. インターネットを通じてやり取りしているデータを盗み見られたり書き換えられたりする危険があります。

Ａ社の商品をＢさんがWebサイトから購入するとき、 Ａ社が実在する本物の事業者であることが証明されていると安心です。 Ａ社が実在する企業であることを証明する役割を担うのが認証局です。
また認証局は、Ａ社とＢさんの情報のやり取りを暗号化し、他人に盗み見られてしまうリスクも防いでいます。 株式会社ベリサインや株式会社グローバルサイン、株式会社ジオトラストなどが有名な認証局です。 「ＳＳＬサーバ証明書」という種類のサービスを提供しています。

1. サイトを運営している団体が本物の団体であることを証明します。 　
2. データを暗号化して、盗み見られたり書き換えられたりしないようにします。

調査機関「株式会社マクロミル」が、自宅で月に１日以上インターネットを利用する方々 1030人に対して行った「インターネットユーザーのインターネットセキュリティに関する意識調査(2011)」では、 以下のような結果が出ています。

「ＳＳＬサーバ証明書を知っている」…８割以上
「必ずＳＳＬサーバ証明書を適用すべきだと思う」… ８割以上
「なりすましの被害に遭った事業者のサイトにはアクセスしない」… ６割以上

ドメイン認証	実在証明のサービスは付かず、暗号化サービスのみの提供となります。
組織認証	実在証明サービス及び暗号化サービスを提供します。
ＥＶ認証	実在証明、暗号化サービスに加え「組織の活動実態」までを証明。 また、URL表示バーが緑色に変わります。最上級のセキュリティ環境を提供します。

「ＳＳＬサーバ証明書」の目的のうち、データのやり取りを行う必要のないサイト （お問合せ入力画面などがないサイト）であれば、データの暗号化は必要ありません。 企業の実在証明のみで良い事業者の場合、データ暗号化の機能の部分を省いたサービスを購入することも可能です。